健康な方は、それだけで資産運用が有利にできます。なぜなら、不動産投資(マンション経営)をするときの金利が持病のある方よりも低いからです。金利が低ければその分、月々の支払額が減り、結果的に支払総額が抑えられます。不動産投資は借入額が多く長期間返済していくので、わずかな金利差でもリターンが大きく変わります。

今回は、健康診断結果が不動産投資へどのような影響を与えるのかについて仕組みを詳しく解説します。

健康な人と持病がある人は団信の種類が違う

会社の健康診断,不動産投資
(写真=igorstevanovic/Shutterstock.com)

まず、不動産投資のメリットは「生命保険の代わりになること」です。その仕組みをざっと整理すると次のようになります。不動産投資では大半の場合、ローンを組んでマンションを購入します。このとき、住宅ローンと同様に団信(団体信用生命保険)の加入が条件になるのが一般的です。団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡または高度障害になったときに、保険金でローンの残債が返済される制度です。

つまり、万が一のときは家族に残債なしのマンションが残されます。この物件は、「状況に応じて売却する」「そのままマンション経営を継続する」といったことも可能です。団信も一般の生命保険と同様、契約時に健康に関する告知が必要なことがポイントになります。しかし、告知事項に指定されている持病があると、団信に加入できない場合があるのです。

ただ、持病のある方がローンを組むには一般の団信よりも金利が高い「ワイド団信」に加入する選択肢があります。つまり、健康な方はそれだけで有利に資産運用がしやすい一面があるといえるのです。会社の健康診断で問題がなかった人に、不動産投資をオススメしたい理由がここにあります。

医療保険、就業不能保険の性格もある団信

団信には、生命保険だけでなく3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)、8大疾病(3大疾病+高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)を保障するプランなどさまざまです。また、金融機関によっては、11大疾病やがん保障団信なども登場しています。これらは広い意味での「医療保険」「就業不能保険」のような性質があると捉えることもできるでしょう。

以上のように、団信にはさまざまな保険の機能があります。そのため、現在いくつかの保険に入っている方は、“不動産投資をはじめること”をきっかけに整理するのもよいかもしれません。そして、保険を減らして浮いた分をさまざまな投資に回せば、効率的な資産運用が可能になります。

団信はどんな形で支払うの?

ローン契約時の条件になる一般の団信では、死亡と高度障害の2点のみの保障となります。一般の団信の保険料は、ローン金利にはじめから組み込まれていたり、金融機関が負担してくれたりすることが多いため、契約者自身が払っている感覚がないことも少なくありません。

一方、ワイド団信や3大疾病、8大疾病などでは、特約部分が金利に上乗せされるなど、実感しやすい形での負担が生じます。保障内容で負担の割合が変わってくるため、ローン申し込みをする前にどのような負担が生じるか金融機関の担当者に確認することが大切です。

健康の維持、改善で有利な資産運用を

最近では、団信に限らず一般の保険も健康だと有利な条件のものが目立つようになってきました。注目されている「健康増進型保険」は、大手生命保険各社がこぞって新商品を投入しています。例えば、明治安田生命では、健康診断の結果を提出すると、結果に応じて最大で1ヵ月分の保険料が還元されます。他社商品では、健康診断や運動をすることで割引が適用されたり、歩くことでマイルが貯まったりします。

このような「健康である=得をする」という流れは、ますます強まっていくことでしょう。これを意識すると、健康な人はその状態をキープする生活を心がけ、そうでない人は改善する努力が必要です。健康な生活をおくることができ、なおかつ資産形成に有利になれば、まさに「一挙両得」といえるのではないでしょうか。(提供:Braight Lab

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