近代セールス
(画像=PIXTA)

改正相続法の施行は、今年1月の自筆証書遺言の要件緩和に始まり、今後は7月、来年4月・7月と続く。中でも今年7月の改正は数が多く、かつ影響が大きい項目が並んでいる。資産を遺す被相続人、それを受け取る相続人の双方に関わる法改正が迫っている。

例えば、婚姻期間20年以上の配偶者に自宅を贈与(または遺贈)した場合、贈与者が亡くなったときその自宅が遺産分割の対象に含まれなくなる。夫から自宅を贈与された妻が、夫からの相続で得られる預貯金が減るという事態を避けられるのだ。

また、これまで遺留分は侵害相当分について不動産の持分や自社株など現物を請求することになっていたが、制度の見直しにより、侵害額に相当する金銭を請求することに統一。さらに「特別寄与料制度」の創設により、被相続人の介護を行った長男の妻など、法定相続人以外の親族も相続人に特別寄与料を請求できるようになった。

改正で安心ではなく生前の対策がより重要に