(画像=Tirachard Kumtanom/Shutterstock.com)
改正内容に関わる声かけを通して、お客様のニーズを喚起するポイントを解説する。
TALK1 相続法改正を機に相続対策についてしっかり考えてみませんか
改正相続法については、今年1月に自筆証書遺言の要件緩和が施行されたが、7月施行の項目はこれに次ぐ改正となる。
主たる項目としては、遺留分請求・寄与分に係る改正や相続預金の仮払い制度創設などだが、大きくは「遺産分割協議がまとまらない相続人当事者に関する新たなルールが設定された」と捉えられるだろう。
つまり、これまで遺産分割協議でトラブルとなってきた部分についてルールを明確にする改正である。これらの改正によってメリットを受ける相続人がいる一方で、資金準備などの負担が重くなる被相続人・相続人も出てくるということを認識しておきたい。
