お客様の事例を挙げながら、今般の改正の中で特に重要な3つの項目について解説する。

1.配偶者に居住用不動産の遺贈・贈与を考えているお客様

改正による遺贈・贈与の有効性を伝え手続きを支援

今回の相続法改正の特徴の1つとして、被相続人の配偶者を保護する方策がいくつか措置されたことが挙げられる。その1つに「持戻し免除の意思表示の推定規定」の新設がある。簡単にいえば、婚姻期間20年以上の配偶者が居住用不動産の遺贈または贈与を受けた場合、その不動産を遺産分割時の特別受益の持戻し計算に入れなくてもよいとする規定である。

配偶者のことを心配し、居住用不動産の贈与を考えているお客様などにアドバイスしたい。

生前贈与された配偶者は遺産分割で不利な場合も