相続人からの払戻し請求にはこのように対応する
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今回施行される改正相続法 の中でも、預貯金の仮払い制度は金融機関の営業店が大きな影響を受ける変更だ。改正に至った背景や、相続発生時における払戻し対応の実務についてみていこう。

そもそも預貯金は相続人に対する払出しの考え方が株式・投資信託などとは異なり、かつては「各相続人に対して法定相続割合に相当する額までは払い出してもよい」とされてきたが、2016年12月の最高裁決定によってその取扱いが覆された。それ以降は、預貯金も遺産分割の対象とするとの考えから、相続人から個別に払戻しを要請されても対応しないのが、多くの金融機関の基本的な取扱いとなったのだ。

家庭裁判所に持ち込まず払戻しするニーズに対応