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(画像=dotshock/Shutterstock.com)

ケース3 負債が大きく財務が悪化しているC社
経営者の個人資産も勘案して財務上の問題を1つずつ解決

C社のプロフィール
C社は、今から40 年前に法人化し、現社長(60歳)が4代目となる酒類小売業。地域の他の酒類小売業はコンビニに業態転換したが、C社は豊富な地酒の品揃えと地元飲食店への外商のビジネスモデルで営業している。しかし業績はジリ貧で、長年の間に蓄積された負債が大きく厳しい経営環境が続く。3代目社長は地元の世話役であり、以前に地域全体で行う事業に出資したが、うまくいかず出資金を減損し債務超過に陥る原因を作った。そんな中、現社長より「息子(30歳)がソムリエの資格を取ったので、今後はワインの販売に力を入れたい。ついてはワインの仕入資金と店舗改装資金の融資をお願いできないか」との相談があった。

このように支援する

2006年9月の酒類販売免許の自由化により、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでも酒類を販売できるようになった。これにより酒類小売業は競合店が増加し、経営環境が厳しくなっている。また飲酒運転の社会問題化、インターネット通販の大幅な増加、若者の飲酒離れも大きな逆風となっている。

そのような中、C社は事業を長年継続している。しかし、財務上の負債が大きいこと、またワイン販売の事業の成功可能性が不透明であることから、支援が簡単ではないミドルリスク先といえる。ここでも、本業支援と融資に分けて支援のポイントを考えていこう。

「専門店化」を目指し豊富な品揃えを促す