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(画像=Butsaya/Shutterstock.com)

Q5 短期継続融資に取り組む際は取引先のどこをチェックするの?妥当な融資金額はどう判断する?

A 短期継続融資を実際に実行する場合、その適正金額をどのように算定していけばよいかを考えてみる。以下に挙げた製造業A社の例で説明していこう。

前期:売上債権3000万円、棚卸資産4000万円、仕入債務2000万円。
→経常運転資金5000万円

今期:売上債権2000万円、棚卸資産3000万円、仕入債務2000万円。
→経常運転資金3000万円

通常の運転資金であれば、今期は3000万円を適正金額とするであろう。しかし机上で判断した運転資金にとどまらず、Q3やQ4で述べたように、売上債権などの中身に問題はないか、資金繰り安定化のための増額が必要ないかを具体的に検証していくことになる。

例えば、A社が製造している主力商品ごとに、それぞれP/Lを切り分けてみる(小売業であれば、販売拠点ごとに切り分けてみる)。こうすることによって、取引先の中の強みと弱みが浮かび上がってくる。

もしA社から前期と同じ5000万円での継続申し出があったとしよう。今期の売上減少は主力商品Aの低迷だが、商品Bが好調だったとしたらどうだろうか。「商品Aの受注は減少しているが商品Bでカバーしていく見通しが立つため、最終尻としての同額申し出は妥当」と判断することもあるだろう。あるいは「商品Bの伸び率への期待はやや過剰である。しかし売上債権を500万円ほど上方修正するのは妥当であり、3500万円の取上げは可能」という判断に至ることも考えられる。

このように机上の算定に補正を加えていくわけだが、そのためには主力商品ごとの販売動向や在庫の推移、仕入状況などの実態調査を深めていくことが重要になってくるのである。

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