取引時確認の際に行う応対と注意点
(画像=バンクビジネス)

〈個人の場合〉
❼ 必要書類を受け取るだけで同一性や実在性を確認していない

取引時確認の際に行う応対と注意点
(画像=バンクビジネス)

罪収益移転防止法は、犯罪による収益移転の防止を図り、国民の安全と平穏を確保するとともに経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、2008年3月に全面施行されました。   16年10月の改正犯罪収益移転防止法の全面施行時には、顔写真のない本人確認書類によって本人特定事項の確認を行う場合、2次的な確認措置が求められることになりました。

2次的な確認措置としては、他の本人確認書類や公共料金の領収書等の補完書類を参照するほか、通帳・キャッシュカード・取引関係書類の郵送による到着確認等があります。