固定資産税,クレジットカード納付,メリット
(画像=PIXTA)

〈法人の場合〉
❾ 登記事項証明書を受け取るだけで事業内容と取引目的の合理性を確認しない

取引時確認の際に行う応対と注意点
(画像=バンクビジネス)

犯罪収益移転防止法4条3項には法人の場合の取引時確認について「事業内容」の確認が求められることが、同条2項には「取引を行う目的」の確認が求められることが記述されています。

また、犯罪収益移転防止法施行規則10条2項には、定款・登記事項証明書など、事業内容を確認する際の参照書類が列挙されています。