ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=PIXTA)

〈法人の場合〉
⓫ 実質的支配者が外国PEPsに該当するかどうか確認していない

取引時確認の際に行う応対と注意点
(画像=バンクビジネス)

犯罪収益移転防止法施行令12条には、犯罪収益移転防止法4条上の「厳格な顧客管理を行う必要性が特に認められる取引」が列挙されています。内訳として、外国の要人およびその家族が含まれることが定められています。犯罪収益移転防止法施行規則15 条に、具体的な職位が詳細に指定されています。これらは、いわゆる外国PEPsに対し特に厳格な顧客管理が必要となる根拠法です。