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(画像=alexskopje/Shutterstock.com)

ここでは、相続預金の仮払いに関するケースを挙げ、対応法や手続きを解説します。

ケース1 遺言の有無や遺産分割の成否はどう確認すればいいの?

改正相続法により、ⓐ共同相続人が相続した遺産に属する預金債権について、ⓑ共同相続人全員の同意に基づく遺産分割の実施以前でも、一定の条件内で払戻しに応じる仮払い制度が創設されました。この制度によって払い戻された預金は、遺産分割時に移転される相続分から、先んじて取得されたものとみなされます。

ⓐを裏返せば、被相続人が遺言によって受遺者に遺贈した遺産は、共同相続人が相続した遺産には属さないため、仮払いの対象にはなりません。同様に、被相続人によって「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)がなされた遺産についても、仮払いの対象にはなりません。

一方で、改正相続法では「財産の取得方法にかかわらず、法定相続分を超過する分にはすべて対抗要件が必要」とも定められました。このため、受遺者や相続人が第三者に効力を主張するためには登記や通知が必要になります。

分割内容に沿って払い戻す