money
(画像=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

ケース3 お客様に「いくら仮払いできるのか」と聞かれたら?

2018年7月に公布された改正民法909条の2には「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に(中略)当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする)については、単独でその権利を行使することができる」旨の記載がみられます。

数式化すると「ⓐ相続開始時の債権額×3分の1×ⓑ共同相続人の法定相続分」(ⓒ法務省令で定める限度額まで)になります。

ⓐの相続開始時は、被相続人の死亡時となりますので、死亡後に第三者による預金払戻しなどがあっても、その分も含まれます。実務上では、着服の判定に審理が必要になることも指摘されています。

ⓑは、「配偶者・子供が2分の1ずつ」などの相続割合となります。ⓒは、2018年11月21日公布の法務省令によって、150万円とされました。元本だけでなく、利息を含む上限額とされています。

本部で計算する場合も