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(画像=PopTika/Shutterstock.com)

ケース5 普通預金と定期預金がある場合に上限額での仮払いを求められたら?

ケース3でも触れたとおり、相続預金の仮払いの根拠法である改正民法909条の2には「預貯金債権の債務者(=金融機関)ごとに法務省令で定める額(=150万円)を限度とする」という記載がみられます。よって、仮払いに応じられる上限額は、1金融機関あたり150万円となります。

被相続人との生前の取引が広がっていたため、相続預金の種類や口座数が複数に及ぶことも珍しくありません。こうした場合の仮払い金額は、預金・積金の口座ごとの算出が求められ、これらの合計で150万円までとなります。

約定どおりは支払えない