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(画像=isak55/Shutterstock.com)

金融庁が報告書で資産形成のあり方を示し個人や金融機関の今後の対応を促す

本連載では、法令改正や金融行政などをテーマに取り上げ、主な内容や金融実務に与える影響を解説します。今回のテーマは、金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書です。

金融庁は、6月3日に「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」を公表しました。これは、高齢社会における個人の資産形成・管理のあり方とともに、今後、金融機関がどのような金融商品・サービスを提供すべきかを提言しています。

具体的には、高齢社会における個人の資産形成・管理について、①現状、②基本的な視点・考え方、③考えられる対応で構成されています。以下で、①〜③の内容を簡単にまとめます。

①現状