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バンクビジネス
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中小企業に訪問したときには、できるだけ経営者である社長と面談したいと考える渉外担当者は多いでしょう。

なぜなら社長はその会社の様々なことの最終決定者ですから、社長に直接話をすることができれば、その意向をすぐに確認できるからです。また、渉外担当者が行っている営業面の働きかけについても、短期間にその諾否を確認できるからということもあります。

多くの中小企業で、直接社長と面談することは可能だと思いますが、中には渉外担当者と社長との間に立ちはだかる社員が存在することもあります。

よくあるケースとしては古株の経理部長です。現在の社長は2代目で経理部長は先代の時代からいるとなると、現在の社長は経理部長に頭が上がらない、無下にはできないなどと考えていることもあるでしょう。

社長と直接話をすると「私を通してもらわないと困るよ」と露骨に反発する経理部長がいることもあります。とはいえ経理部長を通していると、社長に渉外担当者の提案が届かずに、経理部長限りで止まってしまうことも生じます。

そうした状況を解消するために、渉外担当者は社長と直接話ができるように行動を起こすことが大切です。

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