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(画像=Satoshi Mats/Shutterstock.com)

Q どのような取引が疑わしい取引に該当するの?該当するかしないかはどう見極めればいい?

金融機関は、犯罪収益移転防止法に基づいて「取引において収受した現金等の財産が犯罪収益の疑いがある」場合や、「お客様等が詐欺等の犯罪行為を行っている疑いがある場合」は、疑わしい取引の届出を行政庁(金融庁)に行うことになっています(同法8条)。

金融機関等が届け出た疑わしい取引の情報は、捜査当局による犯罪集団等の捜査・取締まりに利用されます。金融機関の担当者は疑わしい取引の届出がマネロン等対策上重要であることを認識し、日頃から適切に取り扱うことが重要です。

具体的には、次のような場合に、疑わしい取引に該当するかどうか検証することになります(犯罪収益移転防止法施行規則26条)。

①同様の職業や資産背景を有する他の者が通常行うような取引とは異なる行為を行った場合