2019年5月22日、金融庁が「公的年金だけでは生活水準が保たれないため、国民は自助すること」を明言しました。

「今の若い世代は年金がもらえないのではないか」という不安が本格的にただよっています。

データを見ながら、個人で備える年金についてご説明します。

年金
(画像=Getty Images)

現在の年金の状況と今後の年金の状況

金融庁から「資産寿命」についての原案が開示されました。

少子化などの影響もあり、公的年金だけでは老後にまともな生活が送れない可能性が高い、と金融庁が明言したのです。

明言される前から財源が不足していることや今の若い世代は支払った分よりもかなり少ない額の年金しかもらえないことなどは分かっていましたが、政府が明言したことにより「本格的にピンチらしい」と国民は不安に感じています。

例えば夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみ世帯(無収入)の場合、現状の給付でも総額1,300〜2,000万円ほど足りなくなるようです。

月額に換算すると、毎月平均約5万円足りない計算です。

毎月平均約5万円足りないわけですから、この5万円分を自分たちで補わなければならないのです。

参考:高齢社会における資産形成・管理(金融庁)

個人年金とは何か

民間の保険を利用して老後資金を積み立てる仕組みです。

投資的な側面もありますが、ほぼ積み立てのようなサービスもあります。

個人年金、確定拠出年金、じぶん年金などと呼ばれています。

老後資金を政府に頼らず、自分たちで積み立てる仕組みです。

個人年金のタイプ

個人年金には大きく分けて二つのタイプがあります。

確定給付型

あらかじめ将来の給付額が決められたタイプです。

毎月一定額を積み立てることで、将来の資金を無理なく着実に貯められます。

確定拠出型

資産の運用要素があるタイプです。

毎月の掛け金が異なり、運用次第で将来受給できる額も変動します。

上手く運用することで掛け金以上の利益が出る場合もありますし、逆に運用に失敗すると損することもあります。

個人年金保険の種類

保険会社で扱っている年金保険は主に4つのタイプに分けられます。

終身年金

被保険者が亡くなるまでずっと受け取ることができます。

死ぬまでずっと受け取ることができますが、その分保険料は高額です。

早く死ぬと、「たくさん支払ったのにすぐに死んだので損をする」ことになります。

早く死んでも損しないように、死後も遺族にお金が支払われる年金もあります。

確定年金

生死にかかわらず一定の期間、一定額を受け取ることができる年金です。

例えば、65歳〜80歳までの15年間を受け取る期間と定める形です。

終身年金よりも保険料が安い傾向がありますが、長生きしすぎた場合は「受給期間が終わってしまった」となる可能性があります。

先ほどの例の場合、80歳以降の暮らしが厳しくなります。

変額年金

運用次第で受取額が大幅に異なる年金です。

外貨建て年金

ドルやユーロで運用する年金もあります。

変額年金よりもリスクが大きく、常に海外の状況を調べなければならないため、年金というよりも投資の一部というイメージです。

個人型確定拠出年金iDeCO

個人年金といえばiDeCoを思い浮かべる方も多いと思います。

自分で毎月掛け金を設定して運用し、運用の結果次第で老後の受け取り額が変わるものです。

個人年金のメリット3つ(iDeCoを例に)

所得控除の対象になる

iDeCoに使ったお金は控除の対象になります。

年間20万円をiDeCoの運用に使った場合、その20万円分は非課税扱いです。

20万円分には所得税がかかりませんので、iDeCoを運用すると支払う税金は少なくなり、結果的に節税効果があります。

利益に対しても課税されない

運用中に出た利益に対しても課税されません。

通常、投資の利益には約20%の課税がありますが、iDeCoは利益に対して非課税です。

通常の投資をするよりも節税できます。

受け取り時も控除の対象になる

老後に受け取る際も、受け取った額には所得税がかかりません。

個人年金のデメリット

民間企業が運営しているため、会社が倒産する可能性もあります。

倒産した場合には掛け金はどうなるのか、契約前によく把握しておきましょう。

まとめ

公的年金に頼って生活が成り立つ時代は終わりました。個人で老後資金を用意しなければ、生活費が足りなくなる時代です。

個人年金について調べ、自分に合ったタイプの年金をかけましょう。(提供: The Motley Fool Japan


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。