老後資金を作る手段として注目されているiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)を始めようと思っている人も多いのではないだろうか。しかし、始めるにあたってどこでiDeCo口座を開設するかは大きな問題となる。今回はiDeCoの口座開設に適した金融機関を、銀行と証券会社、特にネット証券を比較しながら紹介していこう。

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(画像=PIXTA)

ネット証券会社の特徴比較 iDeCoおすすめ度ランキング

ネット証券は、証券会社の中でも手数料が安く、商品も多いのでおすすめなのだが、会社も数多く存在する。iDeCoを始めるなら、どの会社を選べばいいのだろうか。主なネット証券を比較しランキング付けしていこう。

   
主なネット証券の手数料・取り扱う投資信託数(2020年1月19日現在)
口座管理料
(月額)
加入・移換時
の手数料
運営機関変更時
の手数料
投資信託 サポート
1位
マネックス証券
171円 2,829円 4,400円 25本 土曜日も受付してくれるiDeCo専門スタッフ
2位
SBI証券
171円 2,829円 4,400円 83本おすすめの運用商品を選んでくれるロボアドバイザー
3位
松井証券
171円 2,829円 4,400円 11本 電話やメールで投資初心者を優しくサポート
4位
楽天証券
171円 2,829円 4,400円 31本 充実した無料セミナーやスタートガイド

※口座管理料と加入・移管時の手数料は、公的機関と運営会社に支払う額の合計。そのうち運営証券会社に支払う手数料は無料。

1位 低コスト商品を中心に厳選 マネックス証券のiDeCo

マネックス証券の魅力は、低コスト商品を厳選しており選びやすいラインナップになっていることだ。現在25本の投資信託から選べるが、信託報酬率が年0.15%未満のものなど、運用コストのが低いものが揃っている。iDeCo専門スタッフが対応してくれるお問い合わせダイヤルは、土曜日も受付をしている。マネックスアドバイザーという専用のロボアドバイザーがプランを提案してくれるなど、サービスも充実している。

マネックス証券では、新規口座開設等で最大10,600円相当のアマゾンギフト券をプレゼントするキャンペーンを8月31日まで開催している。

2位 商品ラインナップの豊富さは随一 SBI証券のiDeCo

SBI証券の特長は、なんといっても商品ラインナップの豊富さだ。投資信託だけで83本も揃っているため、自分に合う商品を選ぶことができる。これだけ商品があるとどれを選んでいいのかわからなくなるという人には、簡単な質問に答えるだけでおすすめの運用商品を選んでくれるロボアドバイザー「SBI-iDeCoロボ」もあるので安心だ。ロボアドバイザーはSBI証券に口座を開設していなくても無料で利用できるため、iDeCoに興味を持ったらまずは無料アドバイスを受けてみるといいだろう。

情報収拾として、まずは資料請求だけでもおすすめしたい。

3位 厳選した商品と丁寧なサポートが魅力 松井証券のiDeCo

松井証券のiDeCoで選べる投資信託は11本と少ない。しかし、信託報酬が最安クラスで魅力的なものだけを厳選しており、他のネット証券会社でも人気の商品のみを扱っている。創業100年の歴史を持つ松井証券が自信を持って勧める投資信託だけが揃っているため、選びやすいのが魅力だ。電話やメールを使ったサポートにも定評があり、投資初心者にも優しい証券会社と言える。

4位 無料セミナーやスタートガイドで初心者も安心 楽天証券のiDeCo

投資初心者でも安心してiDeCoを始められるよう、無料セミナーやスタートガイドが充実しているのが楽天証券だ。WebセミナーではiDeCoの基礎知識から商品解説まで、あらゆる疑問を解決してくれる。またマイクロソフトやアップルなどの米国の有力企業に投資できる「楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天・バンガード・ファンド)」など、魅力的な商品も多い。楽天バンガードシリーズは、楽天でしか買えない投資信託であり、これに魅力を感じた場合は楽天を選ぶのが正解だ。

楽天証券では現在、新規口座開設などで最大3,550円相当の楽天スーパーポイントと現金1000円をプレゼントするキャンペーンを7月31日まで開催している。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の開設方法

それでは、実際にiDeCoを始めるための口座開設方法と、銀行など他の金融機関でiDeCoを行っている人が、ネット証券に乗り換える場合の変更方法を紹介していこう。

1 窓口となる金融機関を選ぶ

iDeCoを始めるにあたり、まずは窓口となる金融機関を決めて口座を開設する必要がある。取り扱い金融商品や手数料などを比較し、自分に合う金融機関を選ぶ。その金融機関の公式サイトにある口座開設ボタンをクリックし、必要事項を入力して口座を開設しよう。同時に資料請求ボタンでiDeCoの資料を請求しよう。

2 積立する金融商品と金額を決める

次に、自分が積み立てをする金融商品と積み立てる額を決める。掛金は、毎月5,000円以上1,000円単位で金額を自分で設定できる。上限額は職業などによって異なるため、会社員の場合は勤務先の総務や人事などに確認しておこう。

3 iDeCoの申込書類に必要事項を記載して郵送する

掛金や金融商品などの必要事項を記入し、証券会社に郵送する。郵送された書類に基づき、証券会社側で加入資格などの確認が行われる。確認・手続きが完了すると通知書が送られてくるため、内容に間違いがないか確認しよう。

4 運用スタート

毎月の掛け金の配分や変更、商品の預け替えなどの設定は、ネット証券会社ならWebサイトから手軽に行うことができる。こまめに運用状況などをチェックしておこう。

すでにiDeCo口座を持っているが、金融機関を乗り換えたい場合

すでにiDeCoで運用を行っているが、違う金融機関に乗り換えたい場合は、新しく乗り換える金融機関に資料を請求し、「加入者等運営管理機関変更届」などの必要書類を提出するだけでいい。現在利用している金融機関で手続きを行う必要はないため、気軽に変更できる。

ただし、変更には手数料が必要なうえ、移管する際は現在の資産をいったん売却し、現金化する必要がある。相場の状況によっては損失が出ることもあり、売却に伴う信託財産留保額を支払わなければならない場合もある。できるだけ乗り換えをしなくてもいいように、最初の金融機関はしっかりと考えてから選びたい。

iDeCoを比較するなら、まずは資料請求

ここまでiDeCoに適したネット証券会社を紹介してきたが、この記事だけでは1社に絞ることができないという人もいるだろう。そんな時は、気になる証券会社にiDeCoの資料を請求してみることをおすすめする。

資料請求は、各ネット証券のWebサイトで口座開設をした後、「iDeCo資料請求お申込み」をクリックするだけで完了だ。iDeCo口座ではなく証券口座を開設するだけなら維持費等の費用は発生しないため、気軽に資料請求をしてみてほしい。(ZUU online 編集部)

紹介したネット証券会社一覧

低コスト商品を中心に厳選 マネックス証券のiDeCo

商品ラインナップの豊富さは随一 SBI証券のiDeCo

厳選した商品と丁寧なサポートが魅力 松井証券のiDeCo

無料セミナーやスタートガイドで初心者も安心 楽天証券のiDeCo

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の概要

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、加入者が毎月一定の金額を積み立てし、定期預金・保険・投資信託などの金融商品を自分で選んで運用する制度だ。老後資金の形成を目的としているため、積み立てた資産は原則60歳になるまで引き出せない。

積立金額は全額所得控除の対象となり、運用で得た利益は非課税だ。加えて、受取時は公的年金等控除・退職所得控除の対象となるなどの税制優遇があり、預貯金や通常の資産運用よりも利益が出やすいのが魅力と言えるだろう。

iDeCoは月額5,000円から始めることができ、それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできる。上限額は職業などによって異なり、企業年金のある会社員は月額1万2,000円まで、それ以外は月額2万3,000円までだ。

運用できる金融商品は元本保証のある定期預金や保険のほか、投資信託も選べる。投資信託は元本保証がない分リスクを伴うが、うまく運用できれば定期預金よりも効率良く資産を築くことができる。

iDecoの3つの節税メリット

1.掛金が全額所得控除となり、住民税・所得税の負担が軽減される

住民税・所得税は所得に応じて課税される。iDeCoで拠出した積立額はその年の全額所得から控除できるため、積立額に応じて、住民税・所得税を少なくできる。個人年金保険の控除上限額は所得税4万円、住民税2.8万円の合わせて年間6.8万円に対して、iDeCoは全額控除可能である。

例)年収600万円の会社員(30歳 )が毎月2万円を積立した場合 60歳までの積立期間:30年 30年間の節税額:144万円 1年間の節税額:4万8,000円

2.運用利益が全額非課税

iDeCoで運用した発生した利益はすべて非課税になるというメリットがある。投資信託の利益や分配金に対しては、通常20.315%の税金がかかってしまう。iDeCoは原則として60歳まで引き出せず、長期間の運用になるため利益を再投資する複利効果を活用することが重要だ。利益をすべて再投資できるので、通常の資産運用より資金を増やしやすいと言える。

例)毎月2万円を積み立てて運用利益が3% 60歳までの積立期間:30年 30年間の積立元金:720万円 運用益の非課税額:89万948円 運用益:445万4738円 積立元金+運用益=1165万4738円

3.一時金・年金で受け取る場合、一定額まで非課税

iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に年金または、一時金として受け取れる。その場合、受け取り方法に応じて控除を利用することが可能だ。年金受取では「公的年金等控除」、一時金受け取りだと「退職所得控除」を利用することで節税できる。

「公的年金等控除」を利用した場合、年金額(厚生年金等と合計)が65歳未満は60万円まで、65歳以上は110万円までなら課税対象外となる。それ以上の受け取り金額になる場合は、金額に適応した課税が行われる。

「退職所得控除」を利用した場合、iDeCoの加入年数を計算式に当てはめて算出する。

iDeCo加入数※ 退職所得控除を受けられる金額
20年以下 40万円×加入年数(80万円に達しない場合
は80万円になる)
20年超 800万円+70万円×(加入年数ー20年)

例)iDeCo加入数が30年の場合 800万円+70万円×(30年ー20年)=1500万円

つまり、1500万円を超えない限り、一時金として受け取っても非課税となる。

銀行と証券会社のiDeCo口座 メリット・デメリット比較

銀行でiDeCoを開設するメリット・デメリット

iDeCoを始めるには、まず金融機関で口座を開設し、運用する金融商品を選ぶ。口座を開設する金融機関は、数ある証券会社や銀行などから選ぶことができるが、どこが自分に適しているだろうか。まずは、銀行と証券会社のメリットとデメリットを比較していこう。

銀行を選ぶメリットは、身近な金融機関であるがゆえに安心感があることだ。預貯金口座を開設している銀行で、気軽にiDeCoについて聞くこともできる。信用金庫などなら、自宅まで担当者が来てくれるのもメリットだ。証券会社は、投資をしたことがない人にとっては身近ではない分、敷居が高く感じられるかもしれない。その点では、普段預貯金の出し入れなどで利用している銀行でなら、気軽にiDeCoを始められるという人も多いだろう。

しかし、銀行は証券会社より手数料が高く、選べる金融商品が少ないというデメリットもある。

ネット証券のiDeCoは銀行よりも手数料が安いのが魅力

まずは、手数料を比較してみよう。証券会社のなかでもネット証券のiDeCoの場合、加入時に支払うのは2,829円だ。運用中毎月支払う手数料も、ほとんどのネット証券では最低額の171円だ。それに対して銀行の場合、加入時手数料は同じだが、運用手数料はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行が431円とネット証券よりも高い。その他の銀行も軒並み手数料が高く、中には600円以上かかる銀行もある。

商品ラインナップも証券会社の方が豊富

次に、商品ラインナップを見てみよう。みずほ銀行の場合、投資信託が14本と定期預金が1本の計15種類から選ぶことができる。三菱東京UFJ銀行の場合は、定期預金や利率保証型積立(生命・損害)保険など元本保証型が7本、元本保証型ではない投資信託などの商品が25本だ。銀行らしく元本保証型の定期預金などに力を入れており、投資信託の本数は少ない傾向にある。

それに対して、例えばSBI証券は、投資信託だけで83本も揃っている。楽天証券でも投資信託などが30本以上あり、自分に合った金融商品が選ぶことができる。

数だけでなく、商品自体も魅力的だ。各証券会社はそれぞれiDeCo向けの金融商品ラインナップに力を入れており、その証券会社でしか購入できない投資信託もある。たとえば、楽天証券の「楽天バンガードシリーズ」は、アップルやアマゾンなど世界的に有名なアメリカ企業に投資できるとして話題になった。

元本保証の良い点は「安心感」だが、その分利回りは低い。iDeCoの特徴である積極的に資産形成ができるという点を生かすなら、やはり投資信託のラインナップが充実している証券会社のほうが有利と言えるだろう。

このように、銀行と証券会社はそれぞれメリットとデメリットがあるが、手数料や商品ラインナップの豊富さから考えると、証券会社のメリットのほうが大きい。もちろん元本割れの可能性もあるが、投資信託は比較的リスクが少ないとされる投資だ。iDeCoで老後資産をより積極的に築いていきたい場合は、投資信託が豊富に揃う証券会社を選んだほうがいいだろう。

SBI証券iDeCoの「投資信託」純資産増加額(1年)ランキング(集計期間:2019年1月21日~2020年1月21日)

1位 フィデリティ-フィデリティ・日本成長株・ファンド

日本の証券取引所に上場されている株式を投資対象としており、利益成長性などの評価基準により、成長企業を選定して投資を行う。ポートフォリオ構築では分散投資を基本としてリスク分散を図っている。ベンチマークはTOPIX。自動化・省人化、省エネ・省資源などのテーマで企業を選定しており、主な組入銘柄は「ミスミグループ本社(ファクトリー・オートメーション関連部品)」「三浦工業(ボイラー製造)」「キーエンス(ファクトリー・オートメーション用センサー)」となっている。

2位 ニッセイ-<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド 

MSCIコクサイ・インデックスに連動する投資成果を目指し、日本を含まない先進国の株式へ投資を行う。主な組入上位銘柄は「アップル」「マイクロソフト」「アマゾン・ドット・コム」などの米国企業で組入比率は68.9%となっている。信託報酬が0.109%から0.999%(税抜)に2019年6月27日から下がっており、低コストのインデックスファンドである。

3位 三菱UFJ国際-eMAXIS Slim先進国株式インデックス

第4位にランクインしたeMAXIS Slim米国株式(S&P500)と同じく、eMAXIS Slimシリーズのファンドであり、日本を除く先進国22カ国の株式市場の値動きに連動する投資成果を目指すファンドである。このシリーズは「業界最低水準の運用コストを目指す」というコンセプトがあり、2019年12月27日より信託報酬を0.0999%から0.0965%(税抜)に引き下げを行っている。運用コストが低く、長期投資に適したファンドと言える。

4位 三菱UFJ国際-eMAXIS Slim米国株式(S&P500)

S&P500指数に連動する投資成果を目指すファンドであり、信託報酬が0.0968%(税抜)と1位のニッセイ外国株式インデックスファンドよりも低く、低コストのインデックスファンドを実現している。また「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019」において第2位にランクインしており、実績・人気共に高いのが特徴である。

5位 セゾン-セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド

20007年3月15日より運用を開始。バンガードが運用する8本のインデックスファンドを通じて、世界の株式と債券に分散投資を行うファンドである。株式と債券の割合が半分ずつのため、リスクを抑えた投資を行えるのが特徴である。「ファンド・オブ・ファンズ」という仕組みを採用しており、分散投資をさらに分散投資させてリスク分散を行っている。信託報酬が0.61%でランクインした他のファンドに比べると、割高なのがデメリットとして挙げられる。

SBI証券iDeCoの「投資信託」トータルリターン(1年)ランキング(集計期間:2019年1月1日~2019年12月31日)

1位 三菱UFJ国際-eMAXIS Slim米国株式(S&P500)

純資産増加額ランキングでは4位にランクインしており、30.51%(1年)のトータルリターンを記録して1位にランクインしている。2018年7月3日から運用しているため、まだ実績としては浅いが、業界最低水準の運用コストを目指すという方針のもと、今後も長期投資やiDeCoに適した投資信託と言える。

2位 キャピタル・インターナショナル-キャピタル世界株式ファンド(DC年金用)

キャピタル世界株式マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む全世界の株式に投資を行っているアクティブ運用のファンドである。国別構成比率の上位は「アメリカ:52.14%」「フランス:6.53%」「日本:5.49%」と半分以上はアメリカの株式で構成されている。信託報酬が1.569%(税込)とランクインしているファンドのなかでは高いが、12.5%(3年)とトータルリターンでは10%を超えている。

3位 三菱UFJ国際-eMAXIS Slim先進国株式インデックス

「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019」において第3位を獲得しており、純資産が800億円を超えて純資産増加額ランキングでも第3位にランクインしている。対象インデックスの構成国比率の上位は「アメリカ:67.9%」「イギリス:6.4%」「フランス:4.2%」となり、アメリカを投資先の軸と捉えているのが特徴である。信託報酬は0.10615%。

4位 ニッセイ-<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド

純資産増加額ランキングで2位を獲得しており、トータルリターン(3年)が10.76%と高いリターンを記録している。この1つのファンドで先進国22カ国、約1300銘柄に幅広く分散投資を行える。純資産総額が1,600億円を突破しており、規模が大きく安定した運用を望める。

5位 フィデリティ-フィデリティ・日本成長株・ファンド

信託報酬は1.6524%とランクインしたファンドの中では高いが、リターンを目指しつつリスク分散に注力しているため、iDeCoに適したファンドとして選定されている。純資産増加額ランキングでは1位を獲得しており、1998年の運用開始から20年以上の実績があるため、今後も日本企業と共にファンドの成長を期待したい。

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