注意
(画像=PIXTA)

〈口座開設〉 ケース16
経営の実態が不明な法人から口座開設を依頼された

法人と預金取引を始める際には、法人の実態を十分に調査・把握し、自行庫の顧客受入方針に適合していることを確認したうえで、口座開設依頼に応じる必要があります。

口座開設の際には、提出された登記事項全部証明書の目的欄の事業が申込書等で申告された事業内容に適合しているか、目的欄の事業内容が複数の業種にわたる場合は主要な事業が何かなど、リスクベース・アプローチの観点から十分に確認する必要があります。