注意
(画像=PIXTA)

〈海外送金〉 ケース20
リスクの高い国からの海外送金の受入依頼があった

イラン・北朝鮮は制裁対象国であり、外為法の規制対象取引に該当しないことを確認する必要があります。一方で日本の法令で規制されていなくてもマネロン等対策上、リスクの高い国からの海外送金は慎重な検証のうえで受け入れるべきです。

FATFでは、マネロン等対策に欠陥がある国を監視プロセスに指定しアクションプランの履行を要請しています。2019年2月現在、バハマやボツワナ、カンボジア、エチオピア、ガーナ、パキスタン、セルビア、スリランカ、シリア、トリニダード・トバゴ、チュニジア、イエメンが指定されています。