取引
(画像=PIXTA)

各所管行政庁は、特定事業者が届け出るべき疑わしい取引に該当する可能性のある取引として、特に注意を払うべき取引類型を「疑わしい取引の参考事例」(以下、参考事例)として公表しています。金融庁が公表しているのは、預金取扱い金融機関や保険会社、金融商品取引業者、仮想通貨交換業者向けのものです。

2016年の犯罪収益移転防止法の改正により、疑わしい取引の判断基準が明確化されましたが、特定事業者の業種や規模は様々であるため、一律には判断できません。疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、当該特定事業者の業種および規模に応じて必要と考えられる範囲で行います。このときに参考になるのが、所管行政庁ごとに公表される参考事例です。