近代セールス
(画像=PIXTA)

6月3日、金融庁は人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書を公表した。本報告では、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯において毎月の不足額の平均は約5万円であり、その後20〜30年生きるとすれば、約1300万〜2000万円の金融資産を自分で用意する必要があると試算。超高齢社会の日本では、現在60歳の人の4人に1人が95歳まで生きるとされ、老後生活における年金以外で賄うべき金額について考えてみることが重要と報告した。

その後、麻生太郎金融担当相が報告書に不適切な表現があったとして大きな問題になったが、長寿化が進展する中では、老後の資金が不足することはもはや自明の理である。

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