近代セールス
(画像=PIXTA)

お客様に応じた適正な積立額を判断するためのヒアリングやアドバイスについてケース別に解説する。

１．老後資金として２０００万円が必要だという40歳のお客様（65歳になるまで働く予定）
運用やリタイア時期の延長も考慮して無理なく継続できる積立額を検討

本ケースの目標金額２０００万円を預金（金利ゼロとする）で積み立てるとすれば、年間80万円（２０００万円÷25年間）の積立が必要となる。これは月額にすると７万円弱となる。