登記簿の見方・調べ方コース 商業登記簿編(I)
渉外・融資担当者のための登記簿の見方・調べ方コース
●各種登記簿等を縦横無尽に読みこなすことができる能力を養成
●取引の相手方の信用調査のための商業登記簿の読み方、融資業務に欠かすことのできない不動産調査のための不動産登記簿の読み方を、改正会社法・商法・商業登記法・民法・不動産登記法への理解も深めながらやさしく解説
<*日本FP協会継続教育(不動産) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
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Question
再三融資セールスをしてきたA株式会社とようやく取引を開始することになりました。融資にあたっての徴求書類と注意すべき点はなんでしょうか。
Answer
取引開始にあたって徴求する書類は、次のとおりです。

① 商業登記簿
② 定款
③ 代表者の印鑑証明書

上記の書類により取引の相手方としての取締役または代表取締役等の代表権限(代表者としての資格があるかどうか)の確認をします。

さらに、定款によって、その取引が会社の目的範囲内であるかどうかを調べます。

①会社の種類

最初に会社の種類とその特徴について、簡単にみておきましょう。会社法施行前の平成18年1月現在、日本には約320万社の会社があります(株式会社116万社、合名会社1.8万社、合資会社8.7万社、有限会社194万社)。なお、外国会社は3〜4,000社です(26年10月時については、株式会社176.5万社、有限会社164.3万社、合名会社1.7万社、合資会社8万社、合同会社7万社)。会社法上の会社には、株式会社(会社法25条~574条、以下記載がなければ会社法の条項)と持分会社(575条〜675条)があります。持分会社はさらに合名会社、合資会社、および合同会社に分けられます。