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(画像=PIXTA)

改正債権法が施行されると、融資・ローンに保証人をつける場合、公証役場で公正証書を作成しなければならないケースがあるそうですが、保証人によっては必要がないと聞きました。誰を保証人にするかによって作成する必要があったり、なかったりするのでしょうか。

改正法で、①主債務が「事業のために負担した貸金等債務」である保証契約、②主債務に「事業のために負担する貸金等債務」が含まれる根保証契約――については、契約締結前1カ月以内に、保証人になる個人が「保証債務を履行する意思がある」旨を記載した公正証書を作成しなければ、保証契約、根保証契約が無効となることとなった(465条の6第1項、3項)。今回は「どのような保証人の場合は、公正証書の作成の必要がなくなるか」を説明する。

監査役や取締役を兼務しない執行役員は作成が必要