(画像=PIXTA)
働き方の変化で出てくるお悩みに有効な処方箋となるアドバイスをご紹介します。
働き方改革の一環で、残業時間に上限が設けられたと聞きました。法改正の具体的な内容を教えてください。また残業時間の削減に悩んでいる取引先には、どんな提案が求められるでしょうか？
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く（働きたい）人のニーズの多様化などの課題に対応するため、政府は働き方改革法の一環として労働基準法などを改正、「長時間労働（時間外労働）の是正」を図っています。
長時間労働は、従業員の健康を害するとともに、仕事と家庭生活の両立、女性のキャリア形成、男性の家庭参加を阻む原因ともされています。特に中小企業の中には従業員の長時間労働に頼っているところも多いと思われますが、前回取り上げた「年次有給休暇の取得義務化」と同様、対応を迫られることになります。
