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(画像=PIXTA)

TALK 1 老後資金の準備をお考えでしたらiDeCoの利用を検討しませんか

「老後資金として公的年金以外に2000万円必要」という金融審議会の報告書を担当大臣が受取拒否したことで大騒ぎになったが、世の中では「公的年金のみでは退職後の生活を賄えない」ということは、ほぼ常識といってもよいのではないだろうか。だからこそ国は、税制優遇措置のある企業年金制度やNISA制度を創設するなどして、老後資金の補完を促してきたはずだ。

そうした制度の目玉的存在が個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」)といえるが、以前は加入対象が「勤務先に企業年金制度がない会社員」と「自営業者」に限定されていた。しかし、2017年の法改正によって専業主婦(夫)や公務員、私学教員などにも対象が拡大され、ほぼ全国民が制度の恩恵を受けられるようになっている。