大切な子どものためには、できるだけ保障は手厚くしたいもの。とはいえ、保険料が高額になり家計を圧迫してしまっては意味がありません。今回は子どもの傷害保険の必要性や加入するタイミング、個人賠償に対する補償の必要性について解説します。

子ども専用の傷害保険の優先順位は低い

子ども専用,傷害保険
(写真=Suzanne Tucker/Shutterstock.com)

子どもにかける保険にはさまざまな種類があります。代表的なものに、学費を貯めるための学資保険や病気やケガに備える医療保険・傷害保険などがあります。医療保険や傷害保険には、子ども専用の保険商品もあります。

大学進学のための教育費用については、学資保険や定期預金などを活用して早くから準備している人が多いのではないでしょうか。一方、医療保険や傷害保険についてはどこまで備えるべきか悩む声をよく聞きます。

まず、子どもに対しては自治体ごとに医療費助成があることがほとんどです。医療費助成とは、自治体が発行する受給券を提示すれば治療にかかる医療費が軽減される仕組みです。自己負担がない自治体も多く、自己負担が発生したとしても数百円程度で済みます。

多くの自治体は中学卒業までを対象としており、親の所得制限が設定されている場合もあります。医療費助成は子育て世代にとって大きな味方です。この医療費助成の適用を受けられるうちは、子ども専用の医療保険や傷害保険の優先順位はさほど高くないといえます。

個人賠償責任保険を準備しておくと安心

医療費助成があれば医療保険・傷害保険はすぐに必要というわけではありません。しかし、個人賠償責任特約は子どもが小さいうちから検討しておくと安心です。個人賠償責任特約とは、他人にケガをさせたり他人の財産を壊したりした場合に補償が受けられる特約です。

個人賠償責任特約の補償範囲は広く、例えば次のような場合が該当します。

・自転車で歩行者とぶつかったり飼い犬がかみついたりして相手にケガを負わせてしまった
・水漏れで階下の家財を水浸しにしてしまった
・子どもが遊んでいて駐車中の他人の車や家に傷をつけてしまった
・スポーツ中に他人にケガをさせてしまった
・子どもが友達のおもちゃを壊してしまった

以前はお互い様で済ませていたことも、最近では損害賠償を請求するケースもあります。子どもがいる場合は悪気がなくともトラブルが発生してしまうことも少なくありません。

個人賠償責任特約は火災保険や自動車保険、傷害保険につけられる特約で、家族全員が対象となります。いざという時家計に与える負担を少なくするためにも、できれば個人賠償責任特約をつけておきましょう。

子どもの傷害保険を検討するべきタイミング

医療費助成が終わる頃には、忘れずに子どもの医療保険・傷害保険への加入を検討することが大切です。特に子どもがスポーツをしている場合や、通学で自転車に乗っている場合、傷害保険への加入は優先的に検討しましょう。

傷害保険はケガによる通院や入院を補償する保険です。医療保険とは異なり、病気によって入院や手術をした場合は保険金を受け取ることはできません。しかし、医療保険と比べると保険料が割安で、通院だけでも保険金が受け取れるというメリットがあります。

子どもの場合、高齢者と比較すると大きな病気をするリスクは低いといえます。一方で、部活動や通学などでケガをしてしまう可能性は決して低くはありません。

子どもの傷害保険に加入する場合、個人賠償責任特約が重複しないよう注意しましょう。既に火災保険に個人賠償責任特約をつけている場合、新しく加入する傷害保険に特約をつける必要はありません。

傷害保険への加入で家族の不安も軽減

大切な子どもがケガをしたり、他人との間で賠償が発生するトラブルになったりすると、誰しも不安になるものです。傷害保険はいざという時の家計の負担を減らすだけでなく、本人や家族の不安を軽減するためにも大切な保険といえます。(提供:ANA Financial Journal

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