北米証券管理者協会は、米証券取引委員会 (SEC) との間で、オポチュニティー・ゾーン(節税インセンティブが設けられた低所得エリア)・ファンドに関する共同指針を発表してから1週間後、投資家向けの警告を発表した。

NASAAの会長でバーモント州の金融規制担当委員を務めるマイケル・ピーシアック氏は「新たな投資機会の場合と同様に、投資家はオポチュニティー・ゾーン投資に関連する潜在的なリスクと利益を十分に理解していることを確認するための下調べを行うべきである」と述べた。 これらのファンドは経済的に困窮しているコミュニティに投資しており、2017年の税制改革の一環として、一定の条件の下で新規投資が税制優遇の対象となる可能性がある。