人前で輝く!話し方
渉外・融資担当者のための登記簿の見方・調べ方コース
●各種登記簿等を縦横無尽に読みこなすことができる能力を養成
●取引の相手方の信用調査のための商業登記簿の読み方、融資業務に欠かすことのできない不動産調査のための不動産登記簿の読み方を、改正会社法・商法・商業登記法・民法・不動産登記法への理解も深めながらやさしく解説
<*日本FP協会継続教育(不動産) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
※画像をクリックするとビジネス教育出版社に飛びます

②株式の譲渡制限の定め

株主は、株式を自由に他人に譲渡できるのが原則です。つまり、株式の自由な売買が認められています。他人の会社に出資した株主がその出資の回収をしたい場合に、原則として会社から払い戻しを受けることはできません。そこで、この場合にどうするかというと、株主は出資を肩代わりする人を探して、株式を譲渡することによって、自分の提供した出資を回収することになります。

ところで、この株式の譲渡自由の原則だけだとすると、問題がでてくる場合があります。たとえば、わが国のように中小規模の会社がきわめて多く、同族的性格の強い会社にとって、好ましくない者が株式を譲り受け株主となり、経営に口をはさむようになっては困ります。