ビジネス出版社 不動産融資、コンサルティングに強くなるコース
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<*日本FP協会継続教育(不動産) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
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【4】容積率が緩和される場合

敷地の有効利用のうえでなかなか厳しい面もある容積率の制限ですが、住宅などでは大胆な緩和規定も用意されています。

❶地階部分の容積率不算入

住宅の用途として使用する地階部分は、その建物全体の住宅部分の床面積の合計の3分の1を限度として、容積率算定上の延べ床面積から除外することができます。たとえば、専用住宅で1階・2階がそれぞれ60㎡、地階が30㎡だとすれば、その合計150㎡の3分の1は50㎡であり、地階がまるまる除外されることになります。また、1階・2階がそれぞれ50㎡、地階が80㎡だとすれば、その合計180㎡の3分の1は60㎡であり、地階のうちこれを超える20㎡(80-60)が加えられて、容積率算定上の延べ床面積は120㎡です。