ビジネス出版社 不動産融資、コンサルティングに強くなるコース
不動産融資のリスクに備え、目利き能力を鍛える!
不動産の評価、法令上の制限から不動産ビジネスの見方、不動産の有効利用まで、不動産融資、コンサルティングに不可欠の知識を身につける
<*日本FP協会継続教育(不動産) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
※画像をクリックするとビジネス教育出版社に飛びます

最後に、宅地造成等規制法、農地法、国土利用計画法、土地区画整理法など、その他の法令上の制限についてみていきましょう。

【1】宅地造成等規制法

この法律は、宅地造成に伴う土砂災害や崖崩れ等の発生による災害防止のために必要な規制を行うことを目的としています。都道府県知事(指定都市または中核市の区域内の土地については、それぞれの長)は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとするエリアにおいて、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを「宅地造成工事規制区域」に指定することができます。