ビジネス出版社 不動産融資、コンサルティングに強くなるコース
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<*日本FP協会継続教育(不動産) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
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【2】農地法

この法律の趣旨は、「日本の農地を守り、安易な農地からの宅地転用を防ぐとともに、日本の食糧自給率低下を阻止し、農地の健全利用を促進しよう」というものです。

農林水産省によると、現在の日本の食糧自給率は、カロリーベースで39%、生産額ベースで64%となっています。これ以上の食料自給率の低下を抑制するために、農地法では3つの規制が主となっています。1つ目は、「農地の所有者は農家であるべきだ!」(農地の権利移動を規制)、2つ目は、「農地を宅地に転用すると、農地と共に食料自給率の減少が懸念されるぞ!」(農地の転用を規制)、そして3つ目は、「農地を転用販売すると、農地と共に食料自給率の減少が懸念されるぞ!」(農地の転用目的での権利移動の規制)です。