ビジネス出版社 不動産融資、コンサルティングに強くなるコース
不動産融資のリスクに備え、目利き能力を鍛える!
不動産の評価、法令上の制限から不動産ビジネスの見方、不動産の有効利用まで、不動産融資、コンサルティングに不可欠の知識を身につける
<*日本FP協会継続教育(不動産) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
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【3】国土利用計画法

この法律の立法趣旨は、投機的土地取引による行き過ぎた地価上昇を抑制し、場合によっては注視区域・監視区域を指定することで抑止を図り、それでも地価上昇を抑えられない場合には、規制区域として行政庁の許可制とすることを盛り込んだ、地価上昇抑制のための法律といえます。

たしかに、この法律はバブル経済当時の地価が右肩上がりの時代においては、それなりに重みのある法律として機能していた部分もありますが、現在の日本の地価は、ピンポイントでは上昇しているエリアも散見されるようになってきましたが、全体としては緩やかな右肩下がりで、バブル期の不動産価格には到底及ばない状況でもあり、もはやこの法律の機能は事実上終焉したとも言われています。