ビジネス出版社 不動産融資、コンサルティングに強くなるコース
不動産融資のリスクに備え、目利き能力を鍛える!
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<*日本FP協会継続教育(不動産) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
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【6】建ぺい率が指定建ぺい率と異なる場合

❶建ぺい率の制限が異なる区域にまたがる場合

建築をしようとする敷地が、指定建ぺい率の異なる2つ以上の区域にまたがっている場合には、それぞれの区域ごとに建築面積の限度を計算して、その合計数値が敷地全体に適用されることになります(同条2項)。建築面積の合計を敷地面積で割れば、敷地全体に対して適用される建ぺい率となり、これを「加重平均」ともいいます。この場合、加重平均で求められた建ぺい率の限度以内であれば、実際に建てる建築物の配置は制限されません。