投資信託,アプローチ
(画像=Rattana.R/Shutterstock.com)

金融庁が発表した報告書をきっかけに関心が高まる老後資金についてお客様への提案法を解説する。

STEP 1 報告書の内容を再確認し相談対応に備えよう

6月3日に金融庁が発表した報告書『高齢社会における資産形成・管理』により、「老後資金2000万円不足」が話題になり、様々な角度から物議をかもした。

報告書の中身の是非はともかく、国民の関心が老後資金へと向いたことは事実で、運用セミナー等への問合せも増えている。しかし、一部で言われているように、この話題は「2000万円」という金額が独り歩きしている傾向がある。

お金の問題は人それぞれで事情がまったく異なる。その大前提を脇において、単純化のため、無理を承知で仮に計算した結果が「2000万円」という数字で表れたにすぎない。

とはいえ、今後も「2000万円」をキーワードとしたお客様からの相談は続くだろう。その際、単に「不安ですよね。運用で備える必要がありますよ」という対応を行っていたのでは、金融のプロとしては失格である。

「2000万円不足」の中身を検証してみると…