投資信託,アプローチ
(画像=Hyejin Kang/Shutterstock.com)

STEP2 お客様の必要額を概算し具体的に対策を検討しよう

今回の「2000万円不足」問題については、報告書の数値が仮定を重ねた平均値であることをまず再確認したい。そのうえで、相談に来たお客様の不安に応えていくため、報告書の数値と、お客様が必要とする老後資金とのギャップをプロファイリングしていくところから始めていく必要がある。

まずは、報告書にある26・3万円という支出の数字を、「お客様の生活から推測される金額」に差し替えるのが最も現実感がある。概算で構わないので、とりあえず生活費についてお客様へヒアリングすることが大切だ。

お客様が生活費をイメージできないようであれば、一般的な水準の生活費を前提とする。その場合、26・3万円を基準にしてもよいかもしれないが、金融機関がよく案内時に使用する「生活保障に関する調査」(生命保険文化センター)に記載されている「老後の最低日常生活費」「ゆとりある老後生活費」を示してもよい。平成28年の調べでは「老後の最低日常生活費」が平均22万円、「ゆとりある老後生活費」は34・9万円となっている。

このようにして算出した月の支出と、65歳の時点で保有しているであろう貯蓄を勘案し、実際に65歳までに用意しておかなければならない金額(ギャップ)を計算する。

運用しながら積み立てて必要原資を圧縮する