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(画像=Blue Planet Studio/Shutterstock.com)

保証契約を締結するときに、主債務者と保証人から情報提供に関する表明保証が必要になると聞きましたが、これはなぜでしょうか。会社の代表者が会社の債務の保証人になるときの対応や、主債務者が保証人に提供した情報の内容が誤っている疑いがあるときの対応も教えてください。

今回から2回にわたり、改正法で新設された「保証契約締結時の情報提供義務」「主債務の履行状況に関する情報提供義務」「主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務」について説明する。まずは保証契約締結時の情報提供義務である。

主債務者は「事業のために負担する債務を主たる債務とする保証」または「主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証」の委託をするときは、その委託を受ける者(保証人)に対し、次の事項の情報提供を行うことが義務付けられた(465条の10第1項)。

①財産と収支の状況
②主たる債務以外に負担している債務の有無、その額と履行状況
③主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨とその内容

事業のために負担する債務は、多額になる場合も多い。主債務者から委託を受けて、個人でこうした債務を保証しようとするときには、主債務者の財産や収支の状況等を知り、リスクを理解したうえで保証人になるかを決めることが適切であることから、本改正がなされた。

なお、主債務者から委託を受けない保証や法人が行う保証については、本条項の対象から除外されている(465条の10第1項、第3項)。

金融機関は表明保証を得て義務を果たしたことを確認