投資信託で得られる利益は、大きく分けると「売却益」と「分配金」の2つになり、得られる利益には税金がかかります。

売却益はキャピタルゲインとも呼ばれていて、買ったときの価格より売ったときの価格が値上がりしている場合、利益を得ることができます。

一方の分配金はインカムゲインと呼ばれていて、投資信託を保有している間は決められたタイミングで利益を得ることができます。

いずれの利益にも税金がかかりますが、どのタイミングでかかってくるのか、いくらかかるのか、またその節税方法をお伝えします。

投資信託
(画像=Getty Images)

投資信託で利益が得られるタイミング

投資信託にかかる税金は得られる利益にかかります。

まず、税金のかかる利益はどのタイミングで得られるのかを見ていきましょう。

キャピタルゲイン

投資信託のキャピタルゲインが確定するタイミングは、以下の3つです。

  • 自分で解約する(売却益)
  • 満期を迎えた(償還差益)
  • 契約解除となった(解約益)

1番の「自分で解約する」とは、自分の思うタイミングで売却し、利益が出た場合です。

2番の償還差益は満期を迎えた投資信託のことです。投資信託の中には運用期間が決まっているものがあり、満期を迎えると自動的に運用が終了し投資家に資金が返却されます。

その際に利益が出ていれば、償還差益となります。

3番の解約益とは、投資信託に人気がなかったり、思うような運用ができなかったりした場合に、運用会社の判断で打ち切り、契約解除となる場合があります。

打ち切りになった時点で利益が出ていれば解約益となります。

つまり、運用中にいくら利益が出ていても、この3つの理由で売却していなければ税金はかかりません。

インカムゲイン

投資信託の中には、分配金と呼ばれるお金を受け取れるものがあります。

その分配金のことをインカムゲインといい、「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。

どちらも該当の投資信託を保有している限りは分配金を受け取れるのですが、この2種類には大きな違いがあります。

普通分配金は、投資信託の運用成績がよければ利益として分配金を受け取ることができます。利益ですので、当然税金がかかります。

一方の特別分配金は、別名「元本払戻金」とも呼ばれており、運用の結果、利益が出ない場合は元本を取り崩して分配金にあてられるのです。

つまり利益ではないので、税金がかかりません。

税金がかからない分、お得に感じますが、実際には元本が減っているだけですので、お得とは言えません。

投資信託の売却益にかかる税金

投資信託の売却によって得られる利益には、所得税15%、住民税5%と、2037年までは復興特別所得税の0.315%が加わり、合計で20.315%の税金がかかります。

投資信託の売却益は、申告分離課税となっています。

そのため、原則的には確定申告が必要ですが、「特定口座(源泉徴収あり)」を開いている場合は、証券会社が代わりに納税してくれますので確定申告が不要になります。

ただ、売却損が出てしまった場合は、確定申告をすることで他の利益や配当と損益通算することができます。

分配金にかかる税金

前述の通り、分配金には普通分配金と特別分配金の2種類がありますが、普通分配金を受け取った場合は、売却益と同じように所得税15%、住民税5%と、2037年までは復興特別所得税の0.315%が加わり、合計で20.315%の税金がかかります。

また、他の損失との損益通算も可能です。

ただ、特別分配金の場合は、元本を取り崩して分配金として支払っているため、利益ではありませんので税金は一切かかりません。

投資信託の利益にかかる税金を節税するには

お伝えしている通り、投資信託の利益には税金がかかってしまいます。

税金を納めるには確定申告が必要ですが、証券会社に特定口座(源泉徴収)を開くことで確定申告の手間を省くことはできます。

NISAやiDeCoを利用すると、利益に対する税金を非課税扱いにすることができます。

NISAの非課税期間は5年間です。

年間120万円まで投資可能ですので、最大600万円までの投資元本を非課税で運用できます。

仮に600万円の投資元本で60万円の利益が出たとすると、NISAを利用していなければ、60万円×20.315%=121,890円も税金がかかることになり、手元に残るのは478,110円です。

NISAを利用していれば、60万円の利益をそのまま手元に残すことが可能なのです。

さらにつみたてNISAなら、非課税期間は20年間もあります。

年間40万円しか投資できませんが、20年間ずっと40万円ずつ投資できるなら、最大800万円までの投資元本で得た利益が非課税になるのです。

NISA、つみたてNISAの非課税枠の有利さがよくわかりますよね。

ちなみに、iDeCoは運用益はもちろん非課税ですが、掛け金も非課税で受け取る際にも大きな控除が受けられてお得です。

まとめ

金融商品に投資している場合、税金が発生するタイミングは利益が確定したときです。

投資信託は長期で運用することが多いため、売却時に利益が確定して始めて税金に気づく人が多いようです。

運用益が非課税になるNISAやiDeCoを上手に利用して、節税しながら運用することを心がけましょう。(提供: The Motley Fool Japan


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。