目次

  1. リース取引をめぐる税制改正の変遷
  2. オペレーティングリース(賃貸借取引)とファイナンスリース(税法上のリース取引)の違い
  3. なぜファイナンスリース取引ではまずいのか
  4. JOLの基本的な仕組み及び狙い
  5. 不動産投資や生命保険活用との違い
  6. 上場会社の資産管理会社でJOLが流行った理由
  7. 様々なリスクの所在
元野村證券PBの税理士が語る税制講座(12) 資産管理会社の節税にも活用される日本型オペレーティングリース(JOL)とは
(画像=ZUU)
佐野 比呂之
佐野 比呂之(さの・ひろゆき)
佐野比呂之税理士事務所、合同会社パープル・リングス代表。1998年、立教大学経済学部卒業。複数の中小税理士事務所に勤務。2006年、中央大学国際会計研究科修了MBA取得。税理士登録。2007年、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)入社(一時期、野村證券へ派遣)、主にオーナー企業向け税務顧問及び事業承継業務、国際相続案件に従事。2011年、野村證券株式会社にて上場・未上場企業オーナー向けプライベートバンキング業務に従事。2014年、佐野比呂之税理士事務所を開所。2015年、合同会社パープル・リングスを設立。税理士、行政書士、1級FP(CFP)、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、証券外務員一種(内部管理責任者)。

かつてレバレッジドリースなど、リース取引を利用した会社株価評価引き下げなどの相続対策が流行りました。ただ現在は、過去の税制改正等を経て、日本型オペレーティングリースが主流となっています。

そこで今回は、以前のレバレッジドリースから今日のオペレーティングリースへの変遷や具体的な仕組み・活用方法についてお伝えしていきたいと思います。  

リース取引をめぐる税制改正の変遷

私が野村證券のPB時代に流行っていた相続対策の一つに、航空機投資を民法組合や匿名組合を通じて行う、いわゆるレバレッジドリースがありました。投資家(個人・法人)は最小限の元手拠出をしつつ、レバレッジの源泉となる金融機関からの投資家元手の数倍にも及ぶ融資を併用することで、特に大きな制約なく、かつ投資リスクも場合によってはほぼゼロに近い形で出資額以上の損金創出による節税が可能でした。

ただ余りの過度な節税行為として税務当局の目に留まり、納税者との間で税務訴訟にまで発展し、結果的に税務当局側が敗訴した事を受けて平成17年度に税制改正が行われました。法人投資家はその節税幅が削減され、個人投資家は一切の節税が不可になるなど、事実上、従来型レバレッジドリースはワークしないこととなり、同時に「リース取引」の定義も大きく見直されることになりました。

そこで新たに注目されることになったが日本型オペレーティングリース(通称「JOL」)です。