ボーイズ&ガールズルール お金を守る男 浮気を許さない女
令和の時代の結婚は、婚前契約が当たり前!テレビなどで活躍中の美人弁護士が結婚の新常識を分かりやすく解説。漫画もまじえてわかりやすい!
法律では、「夫婦の約束はいつでもどこでも破っていい」と書いてあります!だから結婚する前の約束が大切です。
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結婚を意識したら?

ボーイズ,ガールズ,ルール
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(画像=ビジネス教育出版社)

漫画の解説

荒川潤君と松下萌さんのように、十分な話し合いをせずに勢いで結婚生活を決めると思わぬすれ違いが起きてしまうかもしれません。結婚生活とは、自身の生活の基盤ともなるものです。結婚生活を充実させることで、仕事の場面でもより実力を発揮できます。家族の顔を思い浮かべると、自然と仕事へのやる気も出てくることでしょう。

その反面、結婚生活が上手くいっていないと、自身の癒し・休養となる場所さえも失うこととなりかねません。そのストレスも非常に大きいものです。

そこであらかじめお互いに納得のいくルールを定めておくことで、充実した結婚生活を送ろうというのが婚前契約の考え方です。

弁護士として数々の離婚事件を経験してきた私としては、皆さんに結婚前にしっかりと話し合って二人だけのルールを決めて幸せな結婚生活を送ってほしいと考えています。

そうは言っても実際何を話し合えばいいのかわからないですよね。

本章ではまず、結婚に関する民法の規定を確認していきましょう。

結婚に伴う法律

結婚に関しては、民法という法律に規定されています。ただし、その規定はとても曖昧です。そのためお互いにしっかりと話し合ってルールを決めなければ、後々トラブルになってしまうのです。

ここでは曖昧とはいえ、民法にはどのようなことが書いてあるかを勉強しましょう!

夫婦の契約はいつでも取り消せる

そもそも、なぜ結婚する前に二人の間で契約書を作る必要があるのでしょうか。

それは、民法の中に、このような条文があるからです。

第754条
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

民法には、「夫婦の間の約束事は、いつでも取り消しできる」と書いてあります。たとえば、結婚後に、夫婦間で「結婚10周年記念には、夫が妻にダイヤのネックレスをプレゼントする」と約束しても、夫の気が変わればこの約束を反故にできます。もし浮気したら1、000万円支払う、離婚したら2、000万円支払う、と約束した場合であっても、同様に取り消せます。第三者の権利を害さない限り、自由に約束をなかった事にできてしまうのです。これは、夫婦間の問題は、できるだけ夫婦間で解決することが望ましいと考えられているからです。したがって、婚姻後に詳しい取り決めをしても、契約書の内容や同意書の内容を、夫婦間においては、いつでも一方的に取り消すことができるのです。

これに対して、結婚前の契約であれば、「夫婦間」の契約にはあたらないため、この条文は適用されません。結婚前に二人で交わした約束は、取り消せないのです。

そのために、結婚する前に「婚前契約書」を作る意義は大きいのです。

民法に書いてある3つのポイント!

① みだりに他の異性と性交渉してはいけません(夫婦の貞操義務)

民法は、夫婦が互いに性的純潔を保つ義務があると定めています。明文の規定はありませんが、不貞行為が離婚原因とされていること(民法770条1項1号)からも、不貞行為をしないことは法律上の義務と考えられています。

したがって、浮気をした場合、みだりに他の異性と性交渉した者は、夫婦のもう一方に対して不法行為による損害賠償責任が生ずる場合があります。

② 夫婦は助け合わなければいけません(夫婦の同居、協力、扶助の義務)

夫婦は、同居し、互いに協力し扶助しなければならない義務があります(民法752条)。具体的に助け合うと言われてもわかりにくいですよね。民法では一つの基準として、「生活保持義務」という考え方を提示しています。生活保持義務とは、自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務と考えられています。

民法752条では、「同居し」とありますが、同居は、強制ではありません。家出したくなることもありますし、仕事の関係上の単身赴任や病気のための療養として離れて暮らすことが必要になるケースもあります。ただ、数年に及ぶ別居は離婚原因の一つを伴ってくるので、離れて暮らしている場合には、それが実質的な別居生活といえるかどうかの判断が必要です。

また、配偶者の一方が望んでいるにもかかわらず、他の一方が夫婦の同居、協力、扶助の義務を果たさない場合には、「悪意の遺棄」として離婚事由にもなりかねません(民法770条1項2号)。悪意の遺棄とは字面だけ見ると怖いイメージを持ちますが、民法上の離婚事由として定められている言葉です。これは、夫婦関係が壊れても構わないとの思いのもと、正当な理由もなく同居・協力・扶助の義務を果たさないことをいいます。悪意の遺棄を理由として離婚となった場合には、損害賠償請求できます。

③ 夫婦の生活レベルは同じくらいにしましょう(婚姻費用分担義務)

生活保持義務の具体的義務の一つとして、婚姻費用分担義務(民法760条)があります。

つまり生活費の支払い義務があるのです。夫婦に子がいる場合は、その子の養育費も婚姻費用に含まれます。収入が高い方から収入が低い方へお金を流し、同じくらいの経済的レベルの生活が送るようにするために、婚姻費用を分担することになるのです。なお、この婚姻費用は、収入が低い方の配偶者が家を出てしまって共に生活をしない状態となっても、婚姻関係が継続している間は支払う必要があります。