アドバイス
(画像=PIXTA)

国税庁は、毎年相続税の申告状況を公表しています。これによると、相続税申告をしている相続財産の中でかなりの割合を土地と建物が占めている状況があることが分かります。

このようなケースで問題になるのが、納税資金です。相続税は現金納付が原則ですが、相続財産のほとんどが土地や建物である場合、その納税資金をどのように工面・調達するかは重要な検討・準備事項です。預金や有価証券などの換金性の高い財産を相続して納税にあてる場合も、十分な額があるかどうかの見当をつけておくべきでしょう。

最近では、老後の資金不足への不安からか、「貯蓄から投資へ」の政策が進んでいるからか、投資信託などの有価証券が相続財産に含まれるケースも多く見受けられます。こうした有価証券を納税資金にあてる方法も考えられますが、注意点もあります。

相続時点の時価をもとに評価される