男性,悩む
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バンクビジネス
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Q 実質的支配者が外国人の場合にはマネロン対策上どう対応すればいいの?

A 実質的支配者とは、法人の経営を実質的に支配し、最終的に法人の収益を享受することができる自然人(個人)のことをいいます。

法人は、権利主体が自然人と異なるうえに、法人財産に関する権利・支配関係が非常に複雑です。このため、マネー・ローンダリング(以下、マネロン)等を企てる実質的支配者は、自己の所有財産と法人財産の権利関係を不明確にすることで、真の所有者を隠蔽しようとします。そのうえで、自分の影響力が及ぶ第三者を取締役等に選任して、実質的に法人とその財産を支配するのです。

また、実質的支配者が自己の財産を法人財産として第三者に譲渡することで、マネロン等を行うこともあります。

そこで、金融機関では法人との取引にあたって、取引時確認の際に実質的支配者を正確に特定・検証するとともに、取引開始後も継続的に管理することが非常に重要になります。

特に、実質的支配者が外国人である場合については、様々な問題が生じる可能性がありますので、マネロン対策上、顧客管理を適切に行わなければなりません。以下では、注意が必要なケースを2つ取り上げ、マネロン対策上どのように対応すればよいか紹介します。

居住していなければ適切に調査できない