ファイナンシャル・アドバイザー
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販売競争が過熱していた節税目的の法人保険に対して国税庁が規制を行い、節税目的の商品提案ができなくなりました。今後は、本来あるべきお客さまの保障ニーズに合わせた商品提案へと回帰していくと考えられます。そこで本特集では、新通達の内容をチェックしたうえで、担当者に求められるスタンスやお客さまの保障ニーズに合わせた商品提案の方法について解説します。


今年2月、「バレンタインショック」が、生命保険業界を震撼させた。法人保険といえば「節税」の一言で高額契約が簡単に販売できていたのだが、その節税を封印する新通達を出すと、国税庁が生命保険協会に通告してきた。従来の保険種類と保険期間に応じて個別に出していた通達を廃止し、最高返戻率に応じた損金割合に一本化するという。生命保険各社は、2月末までに全社が募集を停止した。パブコメを経て、新通達は6月28日に発遣(公表)され、適用は7月8日からとなった。