老後資金について、現役世代の多くの人が不安を抱いているかもしれません。2019年6月に金融庁の諮問機関から提出された、いわゆる「老後2,000万円不足説」が語られた報告書があれほど注目され、またバッシングを受けたことで、多くの人が抱く年金不安や老後資金についての不安があらためて浮き彫りになりました。

この報告書が注目を浴びたことで、あらためて注目されたキーワードがiDeCo(イデコ)です。iDeCoは老後資金問題の解決に有効な手立てとして注目されたわけですが、今回の報道で初めてiDeCoという言葉を知った人も多いでしょう。言葉だけは知っているが詳しい内容は知らない人も含めて、ここでiDeCoについて今知っておくべき情報をまとめました。

最近話題になっているiDeCoとは?

iDeCo,老後資金,構築
(画像=beeboys/Shutterstock.com)

iDeCoの正式名称は、個人型確定型拠出年金です。確定拠出年金法のもとに設けられた制度で、個人が私的年金を積み立てる際に税制上の優遇が受けられることが最大の特徴です。アメリカの401kにならって日本で制度化されたもので、公的年金に「税制優遇を受けた私的年金」を上乗せすることで老後資金問題の解消を目指す制度です。

なぜiDeCoが注目されているのか

2019年6月の「老後2,000万円不足説」によって、iDeCoはにわかに注目を浴びました。制度自体は以前からあるのに、なぜ注目されたのでしょうか。

それは、例の報告書の中で、老後に不足するであろう資金を自助努力で確保するための有効な手段としてiDeCoが紹介されたからです。

この報告書の正式名称は「高齢社会における資産形成・管理」であり、この名前からも老後資金問題の解消を目的としていることがわかります。公的年金だけで老後の生活をまかなうのは困難であり、そのための自助努力を促すものです。

そして、自助努力による資産形成に役立つ税制面での優遇制度が、iDeCoというわけです。報告書ではつみたてNISAにも触れており、これらの制度も活用しつつ現役世代のうちに老後資金の積み立てをしておくべきであると提言しています。

iDeCoだとなぜ年金不安を解消できるのか

老後資金問題の解消に役立つと国の諮問機関も推奨しているiDeCoですが、どれだけの効果があるのでしょうか。

資産運用で得られた利益には約20%の税金が課されますが、iDeCoで得た運用益は非課税です。約20%の税金がゼロになるのですから、その分が老後資金に上乗せされることになります。積立期間が長くなるほど、このメリットは大きくなります。

一方で、iDeCoは老後資金を目的とした私的年金なので、60歳まで途中解約できないといった制約もあります。しかし、60歳まで使ってしまうことがなく、老後資金として確保できるというメリットと考えることもできます。

iDeCoでは投資信託で資金を運用しますが、購入する投資信託を決めるのは加入者です。これは公的年金との最大の違いであり、将来性のある投資信託を自分で選び、すべて自己責任で運用することが特徴です。「自分の年金は自分で作る」という考え方を制度化したのがiDeCoであると言えるでしょう。

iDeCoの好敵手、つみたてNISAとの違い

先ほど報告書では、iDeCoと並んでつみたてNISAも老後の資産形成に有効であると紹介されています。どちらも税制優遇が受けられる制度ですが、老後資金という目的に絞ればiDeCoのほうが有利です。その理由は、以下のとおりです。

・掛け金として積み立てた金額が全額所得控除となり節税メリットがある。
・NISAは5年、つみたてNISAは20年と適用期間に限りがあるのに対し、iDeCoは60歳まで適用されるため40歳未満で加入する人にとっては加入期間を長く取れる。
・積立時の運用益だけでなく年金受給時にも非課税優遇がある。
・60歳まで途中解約できないため、この強制力が老後資金確保へのメリットとなる。
・自営業者など公的年金額が少ない人の積立額上限が高く設定されており私的年金としての能力が高い。

言われるまでもなく、公的年金だけでは老後資金をまかなえないことは感覚的に理解されていることでしょう。iDeCoに関心を持ったことをきっかけに、老後資金問題を解消する方法の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。(提供:アセットONLINE


【オススメ記事 アセットONLINE】
2019年不動産マーケットを3つのキーワードで読み解く
2030年、世界における東京都市部の価値、優位性は?
2019年、投資用マンション購入は見送るべきか?高騰する物件価格
将来、日本の空き家はどのくらい増えるのか
2019年以降の社会的イベントと賃貸経営にまつわるポイント