ファイナンシャル・アドバイザー
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最高解約返戻率に応じた4区分の取扱いのポイントを解説する

1 法人契約の仕訳の基本的な考え方

まず図表1を見ながら、基本的な考え方を整理しておこう。

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養老保険と終身保険は、保険料構成に「貯蓄保険料」が含まれているために、全額資産計上が慣習として定着しており、通達等に具体的な規定はない。従業員の福利厚生制度として活用されている、いわゆるハーフタックス養老保険では、2分の1損金算入が基本通達9-3-4で規定されている。

貯蓄保険料のない定期保険と第三分野商品は、基本的には全額損金算入が原則だ。

しかし、今回、行き過ぎた節税話法、解約返戻率競争に歯止めをかけるために発遣された新通達では、「定期保険、第三分野商品(医療・がん保険、傷害保険)の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い」として規定されている。