ファイナンシャル・アドバイザー
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新通達後の提案書の変更点と説明のポイントを解説する。

今回の通達では、基本通達の改正が行われただけでなく、生命保険協会の「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」に「8.法人向け保険に関する留意点」が追加され、法人向け商品の提案書等に一定の取決めが行われた。

法人が加入する生命保険のニーズとしては保険料を損金算入し、将来の退職金などの資金準備をする利益繰延効果を期待する「財務ニーズ」と、死亡時などの「保障ニーズ」がある。

しかし今回から、保険商品は万一のことがあった場合の事業保障資金等の財源として活用してもらう「保障」などを目的とした保険商品であることを必ず説明することが求められる。また、保険を取り巻く税務についても今後変更の可能性があることも伝えるべきだろう。

提案時はまず最高解約返戻率を確認