ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=PIXTA)

経営事項審査から決算書の数値を確認し「損金算入」と「資産計上」のうち適している保険商品を提案

建設業は、個人の住宅の建設から大型の公共事業を担うところまで数多くあり、土木工事・建設工事・設備工事等の種類に分かれているが、ここでは主に公共工事を担う建設業について考えてみたい。

①経営事項審査への影響

国や地方公共団体が発注する公共性が高い工事を受注する会社は、「経営事項審査」を受ける必要がある。

経営事項審査は、建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価する制度。国土交通大臣が定めた4項目「経営規模」「経営状況」「技術力」「その他の審査項目(社会性等)」の基準に沿って審査が行われ、点数化される。