ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=PIXTA)

6次産業化により法人数は増加傾向。自然災害や異物混入の発生に伴う売上減少への備えが必要

「農業法人」とは、法人形態によって農業を営む法人の総称であり、法人形態としては「会社法人」と「農事組合法人」とに分けられる。

かつての農業の担い手は個人の専業農家・兼業農家が主体であったが、法人化による規模の拡大や、1次産業(生産)・2次産業(加工)・3次産業(販売)を1つの法人で完結する「6次産業化」が進み、農業法人の数は年々増加しつつある。

「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)では、2010年に約1万2500社の農業法人を、今後10年間で約4倍の5万法人に増加させることを目指すとしている。