ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=PIXTA)

抱える悩みは一般の事業法人と同じ。宗教事業のみを行う場合、法人税は非課税のため損金ニーズはない点に注意

宗教法人は、大きく神道系、仏教系、キリスト教系、その他新興宗教に分けられ、わが国には18万社を超える法人があるとされている。その中でも、神道系は神社、仏教系は寺院と呼ばれ、16万社が存在する一大マーケットである。

神社・寺院に共通することとして、宗派ごとに本山(神社本庁)を頂点としたピラミッド構造になっており、傘下の神社・寺院はそれぞれ独立した法人として経営されている。経営の主体は法人格を有した神社・寺院単体であり、それぞれが法人としての意思決定をすることができる。なお、神社・寺院は、それぞれの宗派ごとに上部団体に一定の上納金(賦課金)を納めるのが通例である。